モビリティの未来、そしてそこにおけるAIの役割は今、かつてないほど急速に変化しています。しかし、その進化の方向性は決して一枚岩ではありません。

現在、自動運転車（AV）業界では、**「連邦政府によるアクセル（推進）」と「地方自治体によるブレーキ（規制強化）」**という、二つの相反する力が同時に働いています。

1. 連邦政府の「アクセル」：Zooxの商業運行がいよいよ現実に

米国家道路交通安全局（NHTSA）は最近、自動運転技術の開発と導入を加速させるため、規制緩和に向けた一連の発表を行いました。

その中で最も注目を集めたのが、Amazon傘下の**Zoox（ズークス）**に対する一時的な例外措置の適用です。Zooxは連邦自動車安全基準（FMVSS）のうち8つの基準について免除を認められました。これにより、同社は独自開発した「ハンドルやペダルのない」専用ロボタクシーで、ついに乗客から料金を徴収する商業サービスを開始できるようになります。

Zooxにとって、これは商業サービス開始に向けた最後の大きな規制上のハードルでした。同社によれば、ラスベガスでの有料乗車サービスの開始は「間近」に迫っています。

2. 地方自治体の「ブレーキ」：安全性と緊急車両への影響

一方で、すでに実用化が進む主要プレイヤーは、地元コミュニティや自治体からの厳しい視線に直面しています。

特にAlphabet傘下の**Waymo（ウェイモ）**をはじめとするロボタクシー運行会社は、緊急車両とのトラブルをめぐって監視の目を向けられています。

例えば、サンフランシスコでは7月4日の祝日、大渋滞の中でWaymoの車両が立ち往生してバッテリー切れを起こし、主要道路を塞いでさらなる混乱を招くという事態が発生しました。これを受けて、サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長は、州の規制当局に対して自動運転車に関するルールの強化を要請しました。

さらに連邦議会でも、ケビン・マリン下院議員（カリフォルニア州選出）が、自動運転車の運行に関する全国的な「最低安全基準」の策定を規制当局に義務付ける法案を提出しました。マリン氏は会見で、「自動運転車が意図せず救急車や消防車などの緊急車両を妨害する、許容しがたいインシデントが多発している」と危機感をあらわにしています。

このように、前進を促す連邦政府と、安全を最優先して慎重な姿勢を求める地方自治体の間で、業界は複雑な舵取りを迫られています。

3. 次なる戦場は「ロンドン」：世界へ広がるロボタクシー競争

ロボタクシーの覇権争いは米国にとどまりません。イギリスの首都ロンドンが、次の主要な戦場になりつつあります。

• Baidu（百度）: 配車アプリLyftおよびFreenow（Lyft傘下）との提携を通じ、ロンドン市内での自動運転テストを開始。2027年までに一般向けのサービス開始を目指しています。
• Waymo: 4月から人間のセーフティドライバーを乗せた状態でのテストをロンドンで開始。
• Uber & Wayve: 自動運転スタートアップのWayve（ウェイブ）と提携し、年内にもロンドンでロボタクシーサービスを立ち上げる計画を発表しています。

4. 資金調達とモビリティ業界の最新動向

ロボタクシー以外にも、モビリティ分野で巨額の資金調達や新たな動きが見られました。

• Lucidの資金調達: 電気自動車（EV）メーカーのLucid Motorsは、サウジアラビアのアル・ワリード・ビン・タラール・アル・サウード王子（王室メンバーの億万長者）から新たな出資を受けました。王子は約1,900万株（約5%の株式）を取得したとのことです。
• The Boring Company: イーロン・マスク氏のトンネル掘削企業が、評価額200億ドルで40億ドルの資金調達に向けて交渉中です。
• DoorDashのドローン参入: 配車・配達大手のDoorDashが、独自の機体開発を含むドローン配送事業の構築を進めていることを発表しました。
• EVシフトのトーンダウン（GMとフォード）: TechCrunchとHudson Labsが過去7年間のGMとフォードの決算説明会を分析したところ、両社ともパンデミック前と比較して「EV」に関する発言比率が顕著に減少していることが判明しました。新型モデルの投入などは続いていますが、過熱していたEVシフトのトーンは確実に変化しています。

まとめ

自動運転車の実用化がZooxの規制免除によってまた一歩前進した一方で、Waymoが直面するような「現場での安全性」や「地域社会との共生」という課題はより鮮明になっています。推進派と慎重派の双方が主張を強める中、モビリティの未来はどのような着地点を見出すのか、今後の動向からも目が離せません。